中小企業･中堅企業のため知財管理体制簡易評価です。 注意；�@ 大手企業や、数名で業務を兼務する零細企業、これから創業するベンチャーには当てはまらないと思われます。 �A 本来、知財管理評価はインタビューを伴うものです。この簡易評価はあくまで参考程度のものとお考えください。 簡易評価方法： 下記質問のうち一番近いものにチェックを入れ、簡易評価ボタンを押してください。 次ページに簡易評価とコメントが表示されます。       1） 製造業であるか、或いは自社内に開発・設計・企画部門がある。   ある   ない（以下の質問に答えなくとも結構です。答えていただいた場合、各質問に対するコメントが表示されます。） 2） 出願管理体制   製品発表前に特許出願・意匠出願が済んでいることをチェックしている。さらに、企画時、設計段階でも適宜出願の可能性をチェックし、必要なときには発明発掘会議を行なっている。   製品発表前に特許出願・意匠出願が済んでいることをチェックしている。   提案書が回ってきたとき、または依頼されたときに出願する。 3） 侵害管理・調査体制   定期的に最新特許調査を行い技術者に回覧している。　問題のある特許公報は技術者から知財管理部門に連絡が入り、過去の競合他社の特許公報内容を把握している。　必要であれば、競合他社の特許分析会議を行なっている。   定期的に最新特許調査を行い技術者に回覧しているが、技術者からのフィードバックはあまりない。   必要があれば調査依頼が知財管理部門に来る。定期的な最新特許調査の回覧は行っていない。 4） 期限管理体制   出願管理ソフトを導入し、定期的に重要期限をチェックしている。   一応、出願管理ソフトは導入済み。或いは累積の出願件数が50件以上になれば、出願管理ソフトを導入する予定。   期限管理は特許事務所に任せている。 5） 専任 知財担当者   他業務と兼任でない、実務経験3年以上の知財専任担当者が配置されている。   他業務と兼任であるが、実務経験がある知財担当者が配置されている。   知財担当者が配置されていない、或いは知財担当者があるが経験不足と思われる。 6） トップ 知財認識   知財経営を目標とし、企業トップは社員に自社の知財方針を伝えている。   知財経営の重要性は認識しているが、企業トップは社員に自社の知財方針を伝えることはない。   トップが知財について語ることはない。知財経営が重要とも思わない。 7） 技術者 知財レベル   常日頃から、技術者向け社内知財セミナーを行っている、又は外部セミナーに参加させている。   技術者は、知財知識として、最低限、新規性・先願主義・属地主義の内容を理解している。   技術系管理職で、製品出荷後は特許出願しても意味がない原則を知らない者がいると思われる。 8） 職務発明制度   導入済みである。   まだ導入していない。 Copyright 2008 pat-one. All Rights Reserved